「教養としての金融&ファイナンス大全」を読む 第1回:お金の”預かり方”はなぜこんなに複雑なのか

未分類

導入

書店で『教養としての「金融&ファイナンス」大全』という本を買いました。
これから、この本を読んで気になったところや勉強していく過程などを記録していきます!
シリーズ化希望!

第1回は、「お金の預かり方」。紙幣、貨幣、キャッシュレス決済、資金移動業――これらは全部
「お金を預かる」という同じような行為に見えて、法律上どうラベル付けされているかで、できること・
規制の重さがまったく違う
、という話。
私たちが見ている金融の世界と、金融の裏側の世界は、かなり違っているようで…

そもそも紙幣と貨幣、発行してる人が違う

まず最初に、大前提で突っかかったんですが。
紙幣(日本銀行券)と貨幣(硬貨)って、普段は同じ「お金」
として財布の中に一緒に入っているけど、発行主体がまったく別らしいです!

  • 紙幣 → 日本銀行が発行
  • 貨幣 → 政府(財務省)が発行

確かに、ATMとかは紙幣しか取り扱ってないところもあるし、紙幣と貨幣は一線を引くのが金融のルールなのかも?

日銀が国債を買うと、何が起きているのか

この本では、日銀が三菱UFJ銀行から国債を買うケースの説明が載っていました!以下です!

  1. 日銀が三菱UFJから国債1,000億円分を買う → 日銀の資産に「国債+1,000億円」
  2. その代金は現金で渡すのではなく、三菱UFJが日銀に持っている当座預金に振り込む
    (日銀の負債である当座預金が+1,000億円)
  3. 三菱UFJがそのうち100億円を現金として引き出したいとき、日銀は当座預金を100億円減らし、
    代わりに「発行銀行券」という負債項目を100億円増やす

このプロセスは、一般的な「買いオペレーション」として知られている。
三菱UFJという民間銀行に対して、日銀が国債購入という形で介入する。
ニュースで見る、いわゆる”買いオペ”は、これが1つなんだなと!

なんで日銀は政府から直接国債を買わないのか

ここで私気づきました、「国債を民間から買ってる?」と
国債って政府が発行するものですよねと、世間話をするタイミングがなくてよかったです!

調べると、財政法5条で、日銀が政府の国債を直接引き受けることは禁止されていた
(市中消化の原則)。理由は単純で、日銀と政府が直接つながって「足りないお金は日銀に刷らせれば
いい」となってしまうと、財政赤字が歯止めなく通貨発行で埋められて、悪性インフレになりかねない
から。これは戦前・戦中に日銀が国債を直接引き受けて、実際にインフレを招いた反省が土台にある
らしい。

だから実際の流れは2段階になっているそうです。

  1. 政府が国債を発行 → まず銀行や証券会社が入札で買う(プライマリー市場)
  2. 日銀が、あとから銀行などが持っている国債を買い取る(セカンダリー市場=買いオペ)

さっきの三菱UFJのケースは、まさにこの2段階目の話でした!決定権を持つ者同士を直接つなげない、
というのが制度としての防波堤になっている…三権分立のような互いを監視しあう仕組みに似てるように思いますね。

紙幣と貨幣、「発行」のタイミングまで違う

流れを見てると、紙幣と貨幣は「発行」とみなすタイミングも違うらしいです。

  • 紙幣(日銀券):日銀が三菱UFJに渡した時点=日銀の外に出た瞬間が「発行」
  • 貨幣:政府(造幣局)が作って、日銀に交付された時点で「発行」とみなす

こんなに扱いが違うのか!私たちからしたら、どっちもコンビニで使える便利なお金ってだけなのに!

これは法律(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)上、日銀が貨幣に関しては「発行の窓口・
保管庫」という役割を担っていて、貨幣自体の発行体は最後まで政府のまま、という整理になっている
かららしいです!

貨幣は日銀の負債にならない、という不思議

ここが今回一番驚いたポイント何ですが、日銀のバランスシート(日銀のサイトで公開されている
「日本銀行勘定」)を見ると、負債側に「発行銀行券」という項目はあるのに、「貨幣」という項目は
どこにもない。貨幣は日銀の負債として一切計上されていない。んです!

理由は金本位制の名残でした。
– 昔、日本銀行券は「兌換券」――日銀に持っていけば金と交換してもらえる引換券だった。だから
日銀からすれば「いつか金と交換する義務がある」=負債として計上する、という会計上の性質が
そのまま今も引き継がれている
– 貨幣(硬貨)は、歴史的に「素材(金属)そのものに価値があるもの」として扱われてきた。
「兌換の約束」ではなく「それ自体が価値物」という整理なので、そもそも「日銀の負債」という
概念に最初からなじまない

なるほど、そもそも負債という項目は、金本位制で「価値ある金属と交換しないといけない義務」として作られたものであるから、
「価値ある金属」そのものである貨幣は負債になりえない、、、。これは面白いですね…

とはいえ、正直「お金はお金なのに、そんなことしてつじつまが合わなくならないか?」と思いました。
何度も言いますが、私たちからしたら素材が違うだけのお金です。
貨幣を負債として計上しないのは、矛盾が生じるんじゃないですか?

実は、生じないんです。その理由は、「発行銀行券も負債としての性質を持たないから」。

さっきも言ったように、負債は「金属と交換しないといけない義務」でした。
しかし、「発行銀行券」という項目自体、もう”本当に返す義務がある負債”という
実体は伴っていない
、んです。金の兌換はとっくに廃止されているのに、負債として
計上するという会計上のフォーマットだけが慣習として残っている

一方で貨幣は最初から「返済すべきもの」という枠組みで扱われてこなかったから、どちらの帳簿にも
実質登場しない(素通りする)。片方に「負債」と書いて、もう片方に何も書かない、というのは
非対称ではあるけど、両者を足し引きして帳尻を合わせる必要がある関係ではないから、数字上の
矛盾は起きない。経済的な実質は同じお金なのに、会計上のラベルの付け方だけが歴史的経緯で
非対称になっている
、だから、つじつまが合わなくて困ることはない、ってことです。

歴史的経緯がここまで残っているというのも、面白いですね…

キャッシュレス決済は「お金」で払っているのか

話は変わって、通貨の分類の話。通貨には預金通貨と準通貨があって、決済にすぐ使えるか、
ちょっと時間はかかるけど現金化はできるか
、という違いがあるらしいです。

じゃあ、キャッシュレス決済ってどうなんでしょう?
あれは、通貨の決済といえるんですかね?
↓
実際に通貨が動くタイミングで変わるようです。

キャッシュレス決済には、前払い、後払い、即時払いがあります。
デビットカードなどは決済のその場でお金が動くから、お金で払っているといえるけど、
前払い・後払いは実際に通貨が動くタイミングと、決済したことになるタイミングがズレている。
ずれてもいいのは、事業者の信頼であったり、ユーザーが感じる価値であったりするわけで、キャッシュレス決済が流行ったわけです。
言わば、そのズレがキャッシュレス決済の肝なわけですね

前払いキャッシュレス決済は、現金化できる?

そして前払い式で気になったのが、「チャージしたお金を、また現金に戻せるか」という問題です。
原則できないんです。理由は、銀行以外の事業者は「預り金」を持ってはいけないから。
チャージしてあとで現金化、というのはまさに預り金と同じ構造になるんですね。

じゃあPayPayはなぜ出金できるのか

でもPayPayなどは出金ができたりします。ここが、PayPayが潜り抜けたポイント。
PayPay決済は、「資金移動業」なんです。

資金移動業とはなんですか?

銀行以外は原則、預金業務(お金を預かって運用する)はできないんです。でも資金決済法という
別の法律で、「為替取引(=送金)」という業務だけは、銀行免許なしでもできると定められて
いるらしいんですよ。これが資金移動業。「預かって運用する」預金業務とは別カテゴリーとして、
法律上切り分けられているっていうのがポイントみたいです。

じゃあ、利用者がチャージしたまま使っていない残高(滞留資金)ってどうなるの?と思ったら、
これは事業者が自由に運用していいお金ではなく、常に払い出せる状態のまま、供託や信託などで
全額保全しておく義務
があるんだそうです。銀行の預金は又貸し(信用創造)して運用して
いいけど、資金移動業の滞留資金はそれができない。ここが「預り金」と法的に区別される
決め手なんですね。

資金移動業には第一種・第二種・第三種があって、上限額で分かれています。

種別 上限額 残高を溜められるか
第一種 上限なし できない(そういう業態設計になっていない)
第二種 1回100万円まで できる(PayPayなどのウォレット型サービス)
第三種 1回5万円まで できる

ここで一回迷いました。「第一種は”送金指図があったら即座に送金する義務”があるから
一時預かりができない、と本に書いてあるけど、これって結局できるの?できないの?」って。
整理してみると、第一種は”入金された時点で、すでに出金先まで指図されている”という前提の
取引
なので、残高が宙に浮く時間がそもそも発生しない(発生してはいけない)業態なんです。
銀行の海外送金みたいな、一件一件をその場で右から左へ流すだけの仕組み。だから「一時預かり」
という概念自体が存在しようがない、ということみたいです。

一方、第二種・第三種は「入金しても、まだ使い道が決まっていない」状態を制度として許容する
代わりに、上限額を抑えて滞留資金の保全義務を課しているんですね。PayPayが出金までできるのは、
この第二種の枠組みだから、と。

ペイロールカードは何が新しいのか

最後に気になったのがこれです。給与を銀行口座ではなく、資金移動業者の口座に直接振り込む
「給与デジタル払い」という制度が2023年4月施行の労働基準法施行規則の改正で解禁されていて、そのアカウントに
紐づくプリペイドカードが「ペイロールカード」と呼ばれているらしいです。

流れはこんな感じ。

  1. 雇用主が、資金移動業者に事業者アカウントを持つ
  2. 給与日に、そのアカウントから従業員個人の資金移動業者アカウントへ賃金相当額を送金
  3. 従業員はペイロールカードで、コンビニ決済やATMでの引き出しに使う

正直、最初は「今どきQRコード決済でよくない?」と思いました。でも考えてみると、これは
新しい決済技術の話じゃなくて、「給与を資金移動業者の口座に振り込んでよい」という制度が
2023年まで存在しなかった
、という制度面の話だったんです。それまでは労基法施行規則で「賃金は
現金か銀行口座振込のみ」と決まっていたので、資金移動業者の口座に給与を払うこと自体が
違法だった、と。

カードという物理的な媒体にも意味があるみたいです。法律で「月1回は手数料なしで現金化
できること」が義務付けられていて、これはQRコード決済アプリだけではできない(コンビニ
ATMでの引き出しは物理カードが必要)。加盟店の広さも違う。QRコード決済は対応した店でしか
使えないけど、カードならブランド決済網が使える店ならどこでも使えます。スマホ操作に
不慣れな人への対応、という面もあるみたいですね。

まとめ

今回、本を読みながら引っかかったところをそのまま辿ってみたら、一本の線でつながってました。

紙幣と貨幣の会計上の非対称、資金移動業の種別、ペイロールカード――どれも、同じ「お金を
預かる」ように見える行為が、法律上のラベル一つでできること・規制の重さがまったく変わる、
という話だったんですね。

お金そのものの動きより、それを「何と呼ぶか」「どの法律の箱に入れるか」の方が、実は本質
だったりするのかも。次回は、この本の続き(準通貨や決済の話、あるいは市場統計の話)から、
また気になったところを深掘りしていこうと思います。

よくある質問

Q. 通貨発行益は誰でも得られるものですか?

いいえ。日銀のように「無利子の負債(銀行券・当座預金)と引き換えに、利息を生む資産
(国債)を手に入れられる」という発行体固有の特権的な仕組みなので、通貨の発行主体で
なければ得られません。

Q. PayPayの残高はどこまで出金できますか?

この記事はあくまで制度の仕組み(資金移動業・第二種の枠組み)を扱ったもので、具体的な
出金上限額・手数料はサービスの規約によって変わります。実際に使う場合は各社の公式情報を
必ず確認してください。

Q. ペイロールカードは誰でも使えますか?

制度上は雇用主が対応していれば従業員は選択できますが、給与の全額をペイロールカードで
受け取ることはできず、一定額以上は銀行口座への移動が必要など、労働者保護のための
条件があります。導入は雇用主の判断によります。

参考にした出典


この記事は、本を読みながら僕自身が気になったこと・考えたことをそのまま記録したものです。
断定的な投資・財務アドバイスを目的としたものではありません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました